「だれでもラクに痩せられる」という言葉に騙されないように！！

注意！！違法広告を出す悪質な業者の手口について

健康食品の広告では、例えば「ガンが予防できる」とか「ラクに痩せられる」といった効果を謳っていますが、これらには基本的に信じてはいけません。

薬事コンサルタントは、悪質な業者が出す違反広告には3つのポイントがあり、消費者は騙されないようにリテラシーを持つことが重要だと言います。

ネット広告はなぜ信用できないのか、その理由を考えてみましょう。

現代の私たちは、日々多くのネット情報に触れながら生活しています。

総務省の情報通信白書（令和4年度版）によれば、全世代を通じたインターネットの平均利用時間は一日あたり176.8分であり、約3時間をネット閲覧に費やしています。

ネット情報をどれだけ信頼しているのでしょうか？

各メディアの信頼度の調査結果によれば、インターネットの情報が信頼できると思う人は全体のわずか28.2％であり、テレビの60.3％や新聞の62.8％と比べて信頼度が半分程度しかありません。

つまり、ネットは触れる機会は多いものの、消費者からは信頼されていないということです。

また、ネット広告に関するアンケートでも、「胡散臭い業種の広告ばかりの印象」とか「誇張の強い内容」といったネガティブな意見が多く見られます。

ネット広告は多くの課題を抱えているのです。


そこで、「ネット広告はなぜ信用できないのか」というテーマで、特に健康食品の広告を中心にして、「法律上で問題となる広告の特徴は何か」とか「なぜ悪質な広告が減らないのか？」といった疑問について考えていきたいと思います。

健康食品における違反広告が最も多い

まず、問題広告が多いのは健康食品の広告です。

この理由は、景品表示法の措置命令に関する状況を見れば明らかです。

平成29年から令和元年度の3年間の期間内に、全ての商品・サービスの広告違反件数の約30％が健康食品（保健機能食品を含む）に関するものでした。

これは、どの分野よりも多く、健康食品の広告に違反事例が多いことを示しています。

景品表示法は、広告における不当表示や不当景品から消費者の利益を守ることを目的としており、商品・サービスの品質、内容、価格等を偽って表示することを規制しています。

言い換えると、広告や商品パッケージで「実際のものよりも良く見せたり」「実際よりもお得に見せたり」といった表現を取り締まる法律です。

主に商品パッケージと広告に関わるものですが、広告に関する規制としては、医薬品医療機器等法（薬機法、旧薬事法）、景品表示法、健康増進法、特定商取引法、食品表示法があります。

この中でも重要なのは薬機法、景品表示法、健康増進法であり、これらは事業者にとって無視できない法律です。

この三つの法律は、健康食品の広告規制において重なる部分も多く、景品表示法と健康増進法は相互補完的な規制となっています。

広告に関する規制がいくつもあるにもかかわらず、健康食品の違反広告は減らないのでしょうか。

これについて、事業者側と監視側の二つの視点から考えてみましょう。

まず、事業者の立場から考えます。現行の法律では、景品表示法や薬機法などが関わっていますが、「健康食品のメリットをどのように伝えるか？」という疑問が浮かび上がります。

「健康食品」という名称は一般的に広く使用されていますが、法律で明確に定義されたものではありません。

この用語は、通常、健康に良いとされる食品を指すために使用されていますが、以前は「健康食品」というカテゴリーでは、その健康に良いとされる効果を広告で伝えることが制限されていました。

これは、健康食品は食品であり、単なる食品として扱われる限り、その効果を広告で十分に伝えることはできなかったためです。その結果、多くの事業者が規制に違反する広告を出すことが容易になってしまいました。

しかし、2015年には「機能性表示食品制度」が導入され、健康食品が「保健機能食品」という名称で機能性を表示することが解禁されました。

これにより、日本の健康食品の枠組みは大きく変化しました。

ただし、現在でも多数の健康食品が販売されており、実際には機能性を表示することができない商品が機能性を主張しているケースも多く存在しています。

次に、広告を監視する立場から健康食品の違反広告が減らない理由を考察しますと、商品数が非常に多いために十分な監視が行き届かないことが挙げられます。

例えば、楽天市場の健康食品カテゴリーには現在、10万を超える商品が登録されています（2022年9月3日現在）。

また、ネット上には他にも多数のショッピングモールが存在し、企業のウェブサイトやSNSなどのネット広告も加えると、すべてを把握することは困難です。

さらに、「限定した時間帯のみ表示される」「PCでは表示されない」「ターゲットとされた消費者のみに表示される」といった多様な手法で広告が表示されるため、規制することが困難となっています。

これは、健康食品に限らず、あらゆる分野のネット広告において課題となっていることです。

しかしながら、広告の監視に関わるのは行政機関だけではありません。

各メディアによる広告審査や、消費者からの行政機関への通報制度なども存在しており、現代では一億総監視社会とも言われる状況下で、様々な手段によってネット広告は監視されています。

また、冒頭で紹介した「メディアへの信頼度」と「広告の質」は大体一致しているようです。

テレビや新聞などの信頼されたメディアでは、広告審査が厳しく行われ、景品表示法や薬機法などに違反した広告は許可されません。

しかし、インターネット上でも広告審査は行われますが、動画共有サイト、SNS、ニュース系キュレーションメディアなど、それぞれの媒体によって審査の通りやすさが異なるようです。

ネットメディアの広告ポリシーを見る限り、媒体によっては景品表示法や薬機法の規制まで細かくチェックされていないことが推察されます。

このように、行政機関だけでなく、多くの視点から広告を監視することが広告の品質に反映されているようです。

今後も規制は強化されていくでしょう。

行政機関自体も悪質なネット広告を見逃すわけにはいかないため、取り締まりは年々強化されています。

2016年には景品表示法の課徴金制度が導入され、広告違反をした事業者は対象商品の売り上げの3％を納めることが義務付けられました。

そして2021年には薬機法でも課徴金制度が導入され、広告違反をした事業者には4.5％の課徴金の支払いが命じられることとなりました。

さらに、消費者庁や都道府県ではインターネット上での虚偽・誇大表示を監視しています。

消費者庁が令和4年1〜3月に行ったネット監視では、健康食品を販売している98事業者と117商品の広告に対して改善要請が行われました。

そして、消費者庁は令和5年度の予算として2億2000万円を「デジタル広告の監視業務」に充てる予定であり、デジタル広告の監視のための人員増員を要求するなど、今後はネット広告に対する取り締まりが一段と厳しくなることが予想されます。

しかし、悪質な広告が減っていかないという話をすると、健康食品を販売しているすべての企業が悪質な広告をしているかのように誤解されるかもしれませんが、実際にはそうではありません。

広告規制を守り、適切な表現を心がけて販売している企業は多く存在していますが、ごくわずかながらも悪質な広告を出している事業者が存在するため、健康食品全体が一括りにされ、信頼度が損なわれているという問題があります。

また、一部の悪質な広告が存在するために規制を強化すると、販売するすべての事業者が取り締まられる可能性があり、真面目に営業を行おうとすると広告を出しにくくなってしまいます。

その結果、一定数の悪質な広告を続ける業者は取り締まりの目を逃れることができ、また規制が強化されるという悪循環に陥ってしまいます。

ネット広告の品質を向上させ、消費者の信頼を高めていくためには、行政機関による取り締まりだけでなく、不適切な広告が放置されないような仕組みを構築することも重要です。

なお、「健康食品」と称される商品の中には健康を損なう可能性もあるものも存在します。

悪質な健康食品の広告により、消費者が損害を被るケースは主に2つあります。

ひとつ目は、購入した健康食品を摂取しても（場合によっては多額を支払っても）健康に何の変化も見られないケースです。もうひとつは、安全性が確認されていない製品を摂取して健康に支障をきたすケースです。

なお、「病気を治す食品」と宣伝される商品は信用してはいけません。

消費者自身も、広告に騙されないように自己防衛のためのリテラシーを持つことが重要です。

悪質な広告を見分けるためのポイントをご紹介します。

まずひとつ目は、「病気を治す」「病気を予防する」といった表現は、保健機能食品を含むあらゆる食品において、規制違反となるため信用してはいけません。

例えば、「コロナウイルス予防のために」「認知症や老化を予防する成分を含んでいます」「糖尿病などの生活習慣病で悩む方に効果があります」といった表現は、医薬品のような効果を匂わせる表現であり、規制違反となります。

ふたつ目は、ダイエット食品には注意が必要です。

多くの消費者が求めるジャンルであるため、違反広告が多く存在します。特に注意が必要なのは、「誰もが容易に著しい痩身効果が得られるかのような表現」です。

これらの表現は、まず違反広告と考えるべきです。

例えば、「痩せたいけれど食事を我慢したくない方に。飲むだけで美ボディへ」「ぽっこりお腹に燃焼成分が効く！」などは違反広告とされ、措置命令も多く出されています。

「個人の感想です」と注釈があっても違反です。

三つ目のポイントは、「この食品を飲んだら5kg痩せました」などの体験談と併せて「個人の感想です。効果には個人差があります」という注釈をするケースです。 このため、「個人の感想です」などの注釈があっても、「血圧が下がりました」「お通じが良くなりました」といった効果効能に関する体験談は、違反広告に該当する可能性が高く、措置命令を受けた広告にもよく見られます。

最近では、コロナウイルス対策グッズがたくさん販売されていますが、実は2020年には、除菌関連グッズに対して景品表示法の措置命令が9回も出されています（全措置命令の半分以上！）。

除菌関連グッズの広告では「首にかけるだけで周囲空間のウイルスを除去」などの表現がよく使われますが、このような効果を示すデータは確認されず、狭い密閉空間での実験データしかないことがほとんどで、風通しの良い場所でも、表示通りの効果が得られない可能性があるとされています。

このような広告を見かけた場合は、注意することが良いでしょう。

例えば、健康食品に含まれるプエラリア・ミリフィカという成分があるが、この成分を摂取した消費者から消化器障害や皮膚障害、月経不順、不正出血などの健康被害が5年間（2012年4月〜2017年3月）で209件報告されています。

プエラリア・ミリフィカは、広告で『豊胸効果がある』と謳われ、主に若い女性に販売されています。

しかしながら、このような表現は、薬機法や健康増進法に違反しています。

これは、違反広告された製品には、安全性に問題がある可能性があるため、健康食品の広告には厳しい規制が必要なのです。

違反広告によって販売される製品を購入することで、本来手に入れることのなかった製品を手に入れることがあります。

これは、自分の容姿や健康のためにという動機で摂取することになりますが、結果的に健康被害を被る可能性もあるため、これを未然に防ぐ必要があります。

悪質な広告が健康関連商品で多く出回る理由として、コロナ禍における消費者の不安が大きく関与していると考えられます。

2021年に行われた健康に関する調査では、全体の約6割が「健康に関して何らかの不安を抱えている」と回答しています。このような状況下では、健康に関連した商品が次々と市場に投入されることは、市場の原理的な結果と言えます。

また、他社との競争において差別化を図るため、違反広告が生まれるきっかけになることもあります。

消費者庁から指摘を受けた製品に対しては、広告の内容を鵜呑みにせず、少し慎重な視点で見ることが大切です。

健康に対する不安を解消することや、インターネットから離れた生活への回帰は難しいかもしれませんが、少しの知識やリテラシーがあれば、広告に流されることなく済むはずです。

もし、広告規制についてより詳しい情報を知りたいと思った方は、消費者庁や国民生活センターのウェブサイトで、消費者向けの注意喚起が掲載されているので、参考にしてみることをおすすめします。

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一般的に言われている「楽に痩せることができる」ポイント（決して楽ではありませんが・・・）

痩せるプロセスは個人によって異なりますが、健康的で持続可能な方法で体重を減らすことが重要です。以下は、痩せるための一般的なアプローチですが、具体的な効果は個人差があることを理解してください。

食事についてですが、栄養バランスの取れた食事を摂ることが大切です。食事から必要な栄養素を摂取し、カロリー摂取量を調整して過剰なエネルギー摂取を避けましょう。また、食物の種類や量に気を付けることも重要です。食事を急いで摂らず、じっくりと食べることも大切です。

運動に関しては、体重管理や健康促進に効果があります。有酸素運動（ウォーキング、ジョギング、サイクリングなど）と筋力トレーニングを組み合わせることが重要です。運動によって基本的な代謝が上がり、脂肪を燃焼しやすくする助けになります。

水分摂取も重要です。適切な水分摂取は代謝をサポートし、食事の満足感を高めるのに役立ちます。食事の前に水を飲むことで、過食を防ぐことも可能です。

ストレス管理も痩せるためには重要です。ストレスは食欲や代謝に影響を及ぼすことがあります。リラックスやストレス軽減の方法を見つけ、適切な休息をとることも大切です。

規則正しい食事スケジュールを保つことも大切です。不規則な食事や食べすぎは体重管理を難しくします。定期的な食事スケジュールを保ち、間食に気を付けましょう。

食事の量にも注意が必要です。意識して食事の量をコントロールすることが重要です。ゆっくりと食事を楽しむことで、満足感を得ることができ、過剰な食事を防ぐことも可能です。

サポートを得ることも大切です。家族や友人、専門家のサポートを受けることで、効果的なアドバイスを得ることができます。栄養士やトレーナーなどの専門家に相談することもおすすめです。

大切なのは、急激なダイエットや極端な方法は身体に悪影響を及ぼす可能性があるため、健康的で持続可能な変化を取り入れることです。また、個別の健康状態や目標に合わせてアプローチを調整することが重要です。